皆さんはじめまして。このブログでは、投資に興味があるけど、どのように始めたらいいか分からない方やどのような商品を買ったらいいか迷っている方向けに情報を提供することを目的としています。また、このブログは決して商品販売等の営利目的には行っておらず、少しでも、ブログを見ていただいている方に有益な情報をお伝えしたいと考えています。皆さんの投資の一助になると思いますのでぜひ参考にしてください。今回は、株を取引きできる口座について分かりやすく解説していきます。
一般口座
一般口座とは、上場株式等を売買した時の損益計算から納税までを自身で行う必要のある口座です。私としては、初心者にはあまりおすすめできない口座です。おすすめできない点は以下の点になります。
- 株式の損益通算・損益計算が面倒
- 納税のための貯金が必要
- 税金を払い忘れてしまう可能性がある
損益通算とは
上場株式の譲渡損失をその年の利子および配当所得と相殺できる制度のことです。分かりやすく説明すると、株を売却した時に損が発生したとします。その損失額が利子および配当所得にかかる税金より多い場合、その税金が還付できる仕組みのことです。以下、例を挙げて説明します。
【2020年度損益】
譲渡損失(売却評価額-購入評価額) ：-30万円
配当所得(株式を配当権利日まで保有したときに貰える金額) :1万円
合計損益額 (-30万)+(+1万) = -29万円
この場合、配当所得に利益が発生しているため、この1万円に税率20.315%(所得税 15.315%、住民税 5%)を掛けた2032円が確定申告の際に納めなければならない税金となります。しかし、年間を通して-29万の損失が発生しているため、1万円の利益が相殺され、納める必要のある2023円が還付されます。
損益計算とは
株式を売却する時に利益が発生している場合、必ず税金が発生します。税金は株式で得た利益に対して税率20.315%(所得税 15.315%、住民税 5%)を掛けた金額を確定申告の際に納めなければなりません。以下で具体的な計算方法について説明します。
【2020年度損益】
・譲渡益(売却評価額-購入評価額) ：+20万円 ・納める必要のある税金 :20万×20.315%=40,630円
しかし、一般口座ではこれらの計算を自分で行う手間が発生してしまいます。
税金を納める期間について
株式等金融商品を売却し、所得が生じた場合、翌年の2月16日～3月15日までの期間に確定申告を行うことで税金を納めます。確定申告とは、納税者が1月1日から12月31日までの1年間の所得額を算出し、実際に納付すべき所得税の額や還付を受ける所得税の額を確定し、申請・納税する制度です。確定申告では、確定申告書に納付すべき税額等を記入し、住所地の所轄税務署に提出します。近年では、インターネットでの確定申告(e-Tax)が利用できるようになりました。また、確定申告が必要なケースは以下の場合になります。参考までに見てみてください。
【確定申告が必要なケース】
・年間給与等の所得額が2,000万円を超える場合
・給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合
注意点として、確定申告は1年間の所得金額に対して税金を納めるため、たいていの方はそれなりにまとまったお金を納める必要あると思います。そのため一般の企業勤めの社会人等は年末のボーナス等のまとまった収入をストックしておく方がよいかもしれません。また、確定申告では納付が遅れてしまった場合、延滞税が発生するためこの点も注意が必要です。
特定口座
特定口座とは、証券会社等の金融機関が投資家に代わって上場株式等を売買した時の損益計算などを行ってくれる制度のことです。特定口座は、1金融機関につき、1人1口座となっています。特定口座では、源泉徴収ありの口座と源泉徴収なしの口座があります。源泉徴収ありの口座では、証券会社が損益計算を行い、税金も代行します。簡単いうと、取得していた株を売却した時に利益が発生していた場合、証券会社が投資家の必要納税額を計算し、その金額を売却時に天引きします。一方で源泉徴収なしの口座では、証券会社が損益計算を行ってくれるが、税金は投資家が納めることとなっています。なので、個人的には、特定口座で源泉徴収ありの口座を開設することをおすすめします。私自身も個別株投資では、この口座を活用しています。
一般NISA口座(少額投資非課税制度)
一般NISAとは、年間120万円までの投資の配当金や分配金、売却益が非課税となる制度のことで非課税期間は5年間になります。対象者は日本国内に住む20歳以上の者で、投資対象商品は上場株式、公募株式投資信託、ETF、J-REITなどがあります。 (※投資商品の説明については今回は割愛させていただきます。別途、投資商品の詳細は投稿しますのでそこでご確認ください。) 口座開設は1人1人口座までとなっています。その他知っておきたい特徴としては、以下になります。
・すでに保有している株式や投資信託をこの口座に移せないこと
・投資金額が120万円未満であっても残った金額を翌年に繰り越すことができない。(つまり、年間の非課税枠を使い切れなった場合、非課税額枠が無駄に無くなってしまう)
・NISA口座での譲渡損失(株等の金融商品を売却した時に生じた損失)は、一般口座や特定口座内の譲渡益と損益通算ができない
積み立てNISA口座
積み立てNISAとは、年間40万円までの投資の配当金や分配金、売却益が非課税となる制度のことで非課税期間は20年間になります。対象者は日本国内に住む20歳以上の者で、投資対象商品は販売手数料をゼロなどの特定条件を満たした投資信託や、上場投信ETF、J-REITなどがあります。 口座開設は1人1人口座までとなっています。その他知っておきたい特徴としては、以下になります。
・一般NISAとの併用は不可
・投資金額が40万円未満であっても残った金額を翌年に繰り越すことができない。(つまり、年間の非課税枠を使い切れなった場合、非課税額枠が無駄に無くなってしまう)
ジュニアNISA口座
ジュニアNISAとは、年間80万円までの投資の配当金や分配金、売却益が非課税となる制度のことで非課税期間は5年間になります。対象者は日本国内に住む19歳以下の者で、投資対象商品は上場株式、公募株式投資信託(外国投信含む)、上場投信ETF、J-REITなどがあります。 口座開設は1人1人口座のみで金融機関の変更は不可となっている。その他知っておきたい特徴としては、以下になります。
・18歳未満は払い出し不可
・18歳未満で払い出しを行う場合、過去の非課税期間に遡って課税される
私のおすすめ
私自身、投資を始めて1年と間もない者ですが、実際に上記の口座を活用してみて使い勝手がいい順番に並べた結果が以下になります。
①積み立てNISA or 一般 NISA
②特定口座
③ジュニアNISA口座
④一般口座
特に積み立てNISAもしくは一般NISAは、投資初心者には以下の点でとてもおすすめです。
・投資家自身で税金の計算および納税が不要
・特定口座および一般口座で株等の金融商品を売却し、所得が発生した時に20.315%の税金がかかる。積み立てNISA口座および一般NISA口座では税金がかからない。以下に例を示します。
【2020年度の損益】
・譲渡益(売却評価額-購入評価額) ：+100万円
・納める必要のある税金 :100万×20.315%=203,150円
・積み立てNISA or 一般NISAの場合の税金：0円
このように大きな利益が出れば、出るほどNISA口座でのメリットは大きくなります。私自身では、積み立てNISA口座を利用し、毎月約3万円ずつをこつこつ積み立てることで20年間運用し、将来の資産形成に役立てています。また、積み立て投資にはメリットがあります。それは毎月定額で商品を買い付けることで、株価が上昇している時は少ない株数を購入でき、株価が下落している時は多くの株数が購入できます。このような買い方をすることで暴落が来たとしても、自分が所有している株価の平均価格が下がるため、損失を減らすことができるというメリットがあります。
次に、私がおすすめしたい口座は特定口座です。特定口座では、株の売却時に利益が出ていた場合、税金が生じてしまいますが、NISA口座や積み立てNISA口座で保有できなかった株などの金融商品を購入できます。また、非課税枠がないため、多くの株を購入してしまいがちですが、NISAで保有している株と全く値動きが異なる株を保有することで資産リスクを減らすことができるメリットがあります。私は、積み立てNISAで米国株中心の投資信託を積み立て購入し、特定口座では、株とあまり連動しない金のETFを保有しています。このような投資を行うことで株が暴落している時は、投資信託では損失が発生してしまいますが、金の方は同じように暴落するとは限らないので、狼狽売りをせずに長期の資産形成が行えると思います。
また、ジュニアNISA口座は、子や孫いる世帯にはおすすめな口座だと思います。非課税期間が5年間と短期間であるものの、非課税枠が積み立てNISAと比較して80万円と高いため、子供の大学の学費等の支出に役立てられると思います。
投資家の家庭状況や年齢によって選択する口座は異なってくると思いますが、人生70年以上の長い時代となってきていますので、ぜひ投資を始めてより良い生活に役立ててほしいと思います。
それでは、また。
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